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【有識者会議】技能実習制度廃止というメディア報道に踏まえて
2023/04/13
4月10日、 第5回「技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、同会議の配付資料が公開されました。
その内容を抜粋してお伝えします。
中間報告書の主な内容
●企業の人手不足が深刻化する中で、技能実習は労働の担い手の確保策という性格が強まり、国際貢献と技能移転という理念と実態が乖離（かいり）していた。
このことから技能実習制度を廃止し「人材確保」と「人材育成」を目的とする新たな制度の創設を検討すべき。
●実習生は原則として来日時の実習先を変えられないため、雇用主の立場が強く、セクハラ・パワハラや賃金不払いなどのトラブルが見受けられる。
制限付きで転籍を認める等、従来より緩和する方向で検討すべき。
●就労前の日本語力を担保し、来日後も段階的に日本語力を向上する仕組みを取り入れることを検討すべき。
●新たな制度から特定技能の受入れ可能分野と職種を一致させる方向で検討すべき。
●受け入れ窓口の「監理団体」は要件を厳格化して残し、登録支援機関についても是正していく。
外国人労働者が中長期で日本で働くことの出来る仕組みを作り、働き手にも受け入れ企業にもメリットになるような制度の創設を検討する見通しです。
また新たな情報がございましたら、お伝えさせていただきます。
・技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回）（出入国在留管理庁ホームページ）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00063.html
その内容を抜粋してお伝えします。
中間報告書の主な内容
●企業の人手不足が深刻化する中で、技能実習は労働の担い手の確保策という性格が強まり、国際貢献と技能移転という理念と実態が乖離（かいり）していた。
このことから技能実習制度を廃止し「人材確保」と「人材育成」を目的とする新たな制度の創設を検討すべき。
●実習生は原則として来日時の実習先を変えられないため、雇用主の立場が強く、セクハラ・パワハラや賃金不払いなどのトラブルが見受けられる。
制限付きで転籍を認める等、従来より緩和する方向で検討すべき。
●就労前の日本語力を担保し、来日後も段階的に日本語力を向上する仕組みを取り入れることを検討すべき。
●新たな制度から特定技能の受入れ可能分野と職種を一致させる方向で検討すべき。
●受け入れ窓口の「監理団体」は要件を厳格化して残し、登録支援機関についても是正していく。
外国人労働者が中長期で日本で働くことの出来る仕組みを作り、働き手にも受け入れ企業にもメリットになるような制度の創設を検討する見通しです。
また新たな情報がございましたら、お伝えさせていただきます。
・技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回）（出入国在留管理庁ホームページ）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00063.html